エレベーター　点検の意味

テレビの買い替えサイクルは8〜10年程度であるため、現在販売されているアナログテレビが2011年になっても家庭で利用されている可能性は高く、2011年のアナログ停波に向けて大きな課題となることは間違いない。 送信環境においても、地上波放送用に各県に置局されている親局や大規模中継局からの送出では、全世帯のうち90％程度までしかカバーできないといわれている。
また、残りの0％には山間部や離島などが含まれ、あまねく全世帯に放送を普及させるためには非常にコストがかかる。 そのため放送局にとっては大きな負担となっている。
いままでのアナログ放送では、50年かけてそれらの地域への投資を行ってきたものの、地上デジタル放送への移行にともない、20、年までの対応が迫られており、残り0％のエリアカバーヘの対策が注目されている。 総務省は、201年までのデジタル全面移行を確実に実現するため、Pマルチキャストや衛星の活用により、地上デジタル放送の再送信を推進する方針を発表した。
2011年までに地上デジタル放送をあまねく普及させるために、放送波にこだわらず、光ファイバーや通信衛星（CS）での送信も活用していくということである。 この発表には放送業界、特に既存事業を脅かされるケーブルテレビ業界が反発を表明した。
たしかにIPやCSでの地上波放送の再送信には、いくつか技術的な課題や著作権上の問題が指摘されている。 しかし、地方テレビ局の投資能力などを考慮すると、すべての世帯を放送波でカバーすることは現実的ではなく、IP再送信は必然の流れであると考えられる。

放送業界はIP再送信に反発しているが、それを認めないとなれば、放送事業者が投資して、日本全国のエリアカバー100％を実現することが必要となる。 放送免許は県域免許となっているため、各県の放送局がそれぞれ投資して、地上デジタル放送のカバーエリアを広げていくことになる。
都市部のキー局は、十分その設備投資をするだけの体力もあるが、地方の民放にはその体力がないところも多く、公的な支援もしくはキー局からの支援が必要になると考えられる。

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